「離職率ゼロ請負人」blog
第23号を投稿します！
奨学金の代理返還が
人材定着の新しい手段になる
しかも節税対策にもなる
今日はそんなはなしです！
北海道で
人材不足にお悩みの
福祉介護施設に対して
コミュニケーションを変革させて
「定着」で人材不足をレスキューする
支援をしています！
６ヶ月間で
「辞めない職員」を育成して
人材不足から解放されてみませんか？
興味ある方は⏬
では2023年11月11日号いってみましょう！
新たな人手不足解消手段！
企業による職員の奨学金
代理返済が人材定着に
つながってるらしい！
職員の定着だけでなく
節税メリットもある
新たな人手不足解消の
手段として注目ですね
職員の奨学金返済支援は
以前からもあったが
給与に上乗せ支給する方法
それだと給与と支援の区別が
つきずらく実感もうすかった
所得として課税対象にもなっていた
最近はどうなってるのか？
奨学金支援制度の何が変わった？メリットは？
2021年4月から
奨学金返還支援制度が
スタートして
企業が日本学生支援機構に
直接返済できるようになった
いわゆる肩代わり返済だ
肩代わりする企業側にも
メリットがある
いくつか要件を満たせば
法人税の税額控除の適用を
受けられる
新卒・中途採用コストは
一人あたり100万円前後かかる
これが離職者が出るたびに発生する
一方、代理返還なら
数年かけて60‐120万円の
代理返済が相場
長く務めることが
条件になるので
長期定着につながる
採用を通じた
人材確保と比べても
費用対効果は高い
では福祉施設では実際どうなのか？
若手職員の定着に効果
日本学生支援機構によると
今や大学・大学院生の5割
が奨学金制度を利用している
専門学校生では6割
に達するらしい
新卒や第二新卒の採用に
代理返還制度を
導入することで
若手職員の長期定着
の手段に使える可能性が高い
僕自身も奨学金を
返済していた
10年以上かけて返済した
奨学金返済で
生活費を節約していたので
この制度がうらやましい
返済を免除される為に
教員になった友人もいた
これはでは
目的と手段の取り違いだ
良い教員になっていると良いが
企業の使いたか次第で
メリットを享受できる
若手職員は多いだろう
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