「離職率ゼロ請負人」blog
第43号を投稿します！
福祉介護業界では
2040年に65万人介護要員が不足する
深刻な人手不足に向けて
対策が急がれている
昨日も関連する記事が
日経新聞に掲載されていた
でも最近のテクノロジーの進歩を見ていると
本当にそうなるのか考えてしまう？
今日はそんなはなしです！
北海道で
人材不足にお悩みの
福祉介護施設に対して
コミュニケーションを変革させて
「定着」で人材不足をレスキューする
支援をしています！
６ヶ月間で
「辞めない職員」を育成して
人材不足から解放されてみませんか？
少しでも興味のある方は是非のぞいてみてください⏬
では2023年12月1日号いってみましょう！
福祉業界の人手不足関連の記事から
昨日の日経新聞に
福祉介護関係で気になる記事が
２報あった
訪問介護員の高齢化が
進んでいるなか
大手のツクイは20~40代の
従業員だけで構成する
訪問介護事業所を２か所開いた
営業も兼務することで
成果報酬もあり
収入は通常の事業所より３割高い
また、IT導入にも抵抗がなく
負担軽減につながり
土日祝日も休みとなる
ツクイの社長は
「稼げる訪問介護の職場をつくる」
と宣言して
このような事業所を
2027年までに
50か所に拡大する
Z世代は給料よりも
休みを重視するので
人も集まりやすく
好循環が生まれそうですね
若い職員だけのということで
訪問介護事業所のイメージが
ガラッと変わった
もう一つの記事が
2024年の介護報酬改定で
事業所の管理者が他の事業所と
兼務できるようになる
配置基準の緩和で
人材を確保しやすくするのが
目的だろう
どちらの記事も
2040年には介護職員が
65万人不足する
深刻な人手不足への対策だ
技術の進歩で解決なるか
しかし本当に将来
そうなるのでしょうか？
新しいテクノロジーが
これからも生まれるだろうし
DX導入により
働き方、ワークフローも
どんどん変革していく
僕が今いる製薬業界も
新しい技術で変化が生じて
営業要員が過剰状態と言われている
しかし同時に新しい技術の導入で
新しいポジションも
どんどん生まれている
10年後の様子が
想像できないくらいである
先程の若い職員だけの
訪問介護事業所のような
斬新な取り組みが
テクノロジーと化学反応して
何か新しいことが始まり
業界全体がガラリと変わる
動きが生まれるかもしれない
これには賛否両論あるでしょう
原資が税金による介護報酬なので
国の努力も必要です
僕が初めてコーチングを学んだ
（株）コーチ・エイがコーチ不足の対策に
コーチングAIを開発した
人対人はまだAIには無理でしょう！
と考えていたが
すでにAIが人に対して
定期的な1on1と日々の声掛けをする
コーチングを始めている
福祉業界の人手不足にも
これからいろいろな
変化が訪れるでしょう
ではまた次回
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